外国人美容整形に対する付加価値税還付特例の終了に関する声明文

2025年12月末、外国人観光客を対象とした美容整形医療サービスに対する付加価値税還付特例制度が終了する予定です。

大韓形成外科医師会は、このような政策の変化が韓国の医療観光産業に及ぼす深刻な波及効果を懸念し、次のような理由から、当該制度の延長または制度の改善を強く求めます。

1. 医療観光の競争力低下および患者離れへの懸念

韓国はこの10年余り、世界的水準の医療技術とK-ビューティーのブランド認知度、合理的な費用競争力を基盤に、グローバルな美容医療のハブとしての地位を築いてきました。さまざまな要因の中でも、特に外国人患者の誘致のために設けられた付加価値税還付制度は、価格に敏感な外国人患者にとって非常に重要なインセンティブとして機能してきました。

しかし、付加価値税還付制度が廃止されれば、外国人患者流入の核心的な要因である費用面のメリットが失われ、熾烈な医療観光市場において、積極的なインセンティブを提供する競合国への患者流出を招く可能性が高くなります。特に最近、中国の海南省は、韓国の政策の空白に乗じて医療観光のハブへと飛躍するという戦略を本格的に推進しています。

2. 経済的波及効果の低下

韓国保健産業振興院の統計によると、2024年の外国人患者および同伴者による医療観光関連の消費支出は約7兆5,000億ウォン、誘発された国内生産効果は13兆8,000億ウォン、雇用創出は8万4千人余りに達しました。外国人の美容整形患者は、医療費のほかにも宿泊、交通、外食、ショッピングなどで活発な消費をもたらす高付加価値の消費者です。

こうした産業連関効果を考慮すると、付加価値税還付の廃止は単なる税制改正にとどまらず、韓国の観光産業全般に大きな打撃を与えかねない決定となり得ます。

3. 税収増加効果の不確実性と逆効果

政府は制度の終了によって付加価値税の徴収拡大を期待していますが、実際には外国人患者数の減少による病院の売上低下、法人税・所得税など税収全般の減少、雇用の縮小など、総税収の実質的な損失につながる可能性が高いと考えられます。

また、付加価値税の還付ができなくなれば、現金決済、違法ブローカーの介入、脱税の誘発など、闇市場の拡大につながるおそれもあります。これは、患者の安全と政府の税収の透明性の双方を脅かしかねません。

4. 英国の事例からの示唆

英国は2021年に外国人観光客を対象としたショッピングの免税還付を廃止した後、観光客の足が遠のき、パリ・ミラノなどの競合都市へ消費が移ったことで、「ショッピングの一番地」というロンドンの名声が揺らぎました。このように、短期的な財政の論理でインセンティブを廃止した国は、観光産業の競争力低下という実質的な損失を経験することになります。韓国の場合、医療観光という専門性の高い分野において、同様の結果が再現される可能性が非常に高いと言えます。

5. 小規模病院および皮膚科など特定分野への打撃

付加価値税還付の恩恵は、特に中小規模の病院、皮膚科、首都圏以外の地域の病院にとって、外国人患者の誘致に大きく役立ってきました。還付制度の廃止は、規模が小さく外国人患者への依存度が高い病院にとって直接的な存続の脅威となり得るうえ、地域の医療観光エコシステムまで崩壊させかねません。

6. 政策の予測可能性と信頼回復の必要性

政府は長年にわたり、外国人医療観光の活性化のために、付加価値税還付、外国人患者誘致機関の認証制度、マーケティング支援など、さまざまな政策と制度を推進してきました。今回の廃止決定は、これまでの政策の流れと真っ向から相反するものであり、医療界、投資家、外国人患者のすべてに、政策への信頼喪失と混乱をもたらしかねません。

政策の継続性と予測可能性は、医療サービスの品質維持と産業の持続可能性にとって核心的な要素です。

7. 結論および提案

付加価値税還付特例は、単なる税制上の優遇ではなく、韓国医療観光産業の国際競争力を維持し、関連産業をともに成長させる核心的な政策手段です。この制度の終了は、短期的な税収増加を上回る経済的・産業的損失をもたらしかねず、グローバル医療観光市場における韓国の競争力の弱体化につながる可能性があります。

これを受け、大韓形成外科医師会は次のような政策代替案を提案いたします：

付加価値税還付特例制度の延長および制度的な補完
制度廃止を検討する前の、客観的な経済性評価および競争力影響評価報告書の公開
医療界、観光業界、経済専門家が参加する政策協議体の構成
外国人患者の類型別または国別の差等適用など、柔軟な政策設計